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第3748号  2020年(令和2年)4月24
日 金曜日


● いつまで耐えられるか… 島の経済活動 大幅縮小
● 支援策ようやく形に
    国 国民全員に10万円給付
    都 休業要請協力金50万円
● コロナ禍の航空業界 八丈島路線は…  航空・観光政策の専門家 戸部」さんに聞く  
    今回は災害、経営破綻ではない。国は基幹インフラの航空路線を守る
    インバウンドはいずれ回復 観光政策を再構築する時期
    これだけ大きな事態では従来のものが同じ形で残らない
● 町営施設休館 5月31日まで
● 町、ノヤギ終息宣言 八丈小島そして八丈島 20年の駆除対策実る
    父島は捕獲継続中
● 島しょ地域保健医療推進プラン策定データから
    @ 人口、高齢化、寿命、医療資源
    八丈町の人口 20年後5千人切る
    八丈は「長寿の島」ではなかった
● 島しょの医療従事者250人 
    人口10万人当たり 都平均比 医師44.5% 看護師62.8%
● 春トビ 姿見せず クサヤ製造できない 北太平洋の水温で資源に変動
● 「馬い八丈島レモンジャム…」船橋競馬の冠レースで
● 底土港防波堤で釣り人水難事故
● おひとりさまでも最期まで在宅で  上野千鶴子講演会 (3)
    暮らしやすさ 自治体の姿勢次第で
    行政がバックアップ 地域の茶の間 新潟県に2810カ所も
    「実家の茶の間」 3つの決まり事 個人として孤立させない居場所 
    長野 泰阜村 24時間ホームヘルプ無料で提供 保険料自己負担分6割支援
    介護保険を後退させない
● 25%お得 プレミアム付商品券事業 利用 予算の37%分だけ
    対象者限定で盛り上がり欠く 「高齢者にわかりにくかった」 
● 南海俳壇 八丈俳句会 
● 都立八丈植物公園で行われていた4脚の高倉の葺き替え作業が終了した!

本紙に掲載しました新型コロナウイルスに関連した記事は、4月22日現在の情報によるものです。状況は刻々と変化しますので、ご了承ください。 



 

いつまで耐えられるか…
島の経済活動 大幅縮小


 

島の玄関口、八丈島空港の売店も16日から閉鎖され、到着口では都職員がサーモカメラで到着客の体温検査を実施している

 

 

 コロナ感染拡大防止の緊急事態宣言が出る中、全日空の東京‐八丈島路線が17日から朝の1便だけとなり、人の往来が減少、島内の経済活動が大幅に縮小している。
 宿泊施設の大半は休業となり、リードパークリゾートは、当初5月6日までとしていた休業期間を6月30日まで延長。また、八丈ビューホテルでは、万が一感染者が出た際に、軽症者などの宿泊療養施設となる意志を東京都に伝えている。
 飲食店の多くも休業、またはテイクアウトや出前に営業形態を変更して急場をしのぐが、ゴールデンウイークも実質的になくなり打撃は深刻だ。SNS上では、各店舗の対応をまとめるサイトなどが立ち上がり、情報の共有が行われている。
 島の特産物にも影響は広がっている。八丈島漁協によれば、通常通り出漁しており、市場出荷の制限はないが、市場単価が2〜3割ほど安いという。くさやの加工業者も対面販売は3密になりやすいとして、ほとんどが店舗を閉め、注文か通販で対応している。 
 八丈島乳業は、販売の主流を占める観光客による島内需要がなくなり、乳製品がだぶつき気味。島外でも注目度が高い大竜ファームの特産「うみかぜ椎茸」は、島外販売先や、島内の飲食・宿泊施設の休業で大きな影響が出ている。
 自粛や観光の低迷が長引けば、いずれも小規模な島内の事業者はより厳しい状況に追い込まれるが、今は感染拡大防止のために歯を食いしばる。
     

 


支援策ようやく形に

国 国民全員に10万円給付

都 休業要請協力金50万円

 国や都の支援策も少し形が見えてきた。政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、一人一律10万円の現金給付を行うことを決めた。
 総務省の20日の発表によると、基準日の4月27日の時点で、国籍を問わず住民基本台帳に記載されているすべての人が対象。申請手続きは、世帯主に世帯員の氏名が印字された申請書が郵送され、世帯主名義の金融機関の口座などを記入して返送する。マイナンバーカードを持っている人はオンラインによる申請も可能だ。申込期限は受け付け開始から3カ月以内とし、早ければ5月から給付される。
 東京都も緊急事態措置により、要請により休業や営業時間の短縮に対応した施設を対象に、運営する中小企業や個人事業主へ1店舗50万円(2店舗以上は100万円)の協力金を支給する。
 22日から申請受け付けが始まったが、支給要件や対象施設の区分が難しく、事業者から「うちは対象なのかわからない。窓口に電話するが全くつながらない」など不安の声が出ている。ほかにも給付や貸し付けなど様々な支援策があり、町や支庁による積極的なサポートが求められている。